2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。
今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。
今回の独法の改革の中では特に組織変更ということで触れられているわけではないんですけれども、森林総研内に旧緑資源公団の事業を受け継いだ水源林保全事業というものがございます。
地域の植生とか、それから動物の分布状態ということでそこで分析しているんですけれども、非常に貴重な種類で、しかも絶滅危惧の植物や動物が大変多い地域だと、だからやめてほしいということだったわけですけれども、それと加えて、この区間は崩落しやすい地質だと、地形的な特徴もあるんだということで触れていたわけですけれども、森林開発公団、それから緑資源公団、ここによる二つの環境影響調査の評価では、そういった自然的な
それで、緑資源機構についてでございますけれども、この前身であります農用地整備公団から平成十一年に緑資源公団に変わりまして、それが公団から現在の機構へと変わってきているものでございます。
ＢバイＣを見ても、阿蘇小国は幾つだったか、この緑資源公団事業の阿蘇小国郷区域は、当初の費用便益比の算定というのは一・〇八ということで書かれております。
今お話ございました、そうしたいわゆる不正事案、緑資源公団の不正事案がございましたので、こうしたことがやはり我々としてもこういった問題を重く取り扱わなければいけないということで、今年の七月に当面の取扱い方針というものを出しました。そこで、すべての独法の評価について、随意契約の見直しや内部統制の充実強化について評価の重点をそういうところにも置いてほしいと、こういう内容にしてございます。
この池永寛敏さんは、緑資源機構の前身であります緑資源公団を平成十三年四月一日に退職をされ、最終職歴は同公団の森林業務部長であったと承知いたしております。
○政府参考人（井出道雄君） 緑資源機構の理事長につきましては、昭和五十年以来、その前身の緑資源公団等の時代も含めまして林野庁長官経験者がその職に就いております。
○大臣政務官（永岡桂子君） 緑資源機構の理事長につきましては、昭和五十年以来、その前身の緑資源公団でございますね、その時代も含めまして、林野庁の長官経験者がその職に就いているということでございます。 申し訳ございません、後段の方、お答えいたします。
緑資源機構の前身であります緑資源公団の理事長、その前が林野庁長官。お名前は塚本さん、高橋さん、伴さん、あと松田さんという方もいらっしゃいますけれども、四名の長官ＯＢについてのことが書いてありました。 森林開発公団から今度は森公弘済会の理事長、これは問題のところに行った松田さん。塚本さんという方は、林野庁の長官、緑資源公団の理事長から国際緑化推進センターというところに行った。
○国務大臣（尾身幸次君） 二〇〇三年の緑資源公団の独立行政法人化に伴いまして政府出資金が千三百九十三億円減少したわけでございますが、これは水資源造成事業によりまして保有する樹木の評価損によるものであります。
○政府参考人（藤岡博君） お尋ねの点でございますけれども、本計数の中には御指摘の緑資源公団の独立行政法人化に伴います政府出資金の減少額も含まれておりまして、その減少額は千三百九十三億円余となっているところでございます。
実際に、緑資源公団、これが百十七億かけて立派な道路、これをつくっているわけですが、この決算書を見ていただきたいと思います、資料で提出しています。緑資源公団じゃなくて機構ですね。 副大臣、緑資源機構は一体何のためにあるんでしょうか、ちょっと簡単に答えていただけますか。
○伊吹国務大臣 まず、きょうはテレビが入っておりますから、国民の皆さんに誤解のないように申し上げなければならないのは、緑資源公団その他の事業の規模というものは、一般会計の税金ではありませんよ、先生。
緑資源機構への移行前の平成十四年度時点でございますが、役員の報酬等の公表方法などにつきましての統一された基準が存在しておりませんで、緑資源公団の指定職などの給与年額につきましては公表されていなかったということから、本表への記載は行わないこととしたところでございます。
実はこれは、大規模林道事業という用語が旧緑資源公団法施行令の規定におきまして、その中で特定森林地域開発林道事業、いわゆるスーパー林道事業でございますが、それと区別するために用いられてきたわけでございますけれども、今般、独立行政法人化に伴いましてこのスーパー林道、特定森林地域開発林道事業、これを実施しないということが明確化されまして、ある意味では区別の必要がなくなってしまったと。
緑資源公団は、これを建設費の三分の二に充てる、そして残りの三分の一を地方自治体の負担金などによって賄って大規模林道建設の事業費とするということになっています。 さて、今年度の予算を見て驚いたんですけれども、大規模林道の名前が変わるということになっているんですね。
それで、水源涵養保安林というものの解除をしなきゃいけないんですけれども、その解除もなしに、できるとかできないとか、緑資源公団の支所の方でそういったやりとりが行われている。 あるいは、着工と供用が最初に行われました高知県、愛媛の県境の方にあります林道の方で、供用が行われた後の事後評価が初めてなされた。
なぜなれば、今あなたの言葉の中に、財務省に対して、都市基盤整備公団は日本道路公団、緑資源公団に続いて第三番目という質問を原議員がなさいました。 その第一番目の道路公団一つとってみても、例を挙げれば、民営化推進委員会という、七人の侍を総理が任命されて民営化推進委員会というのができまして、答申をお出しになりました。
○原委員 そうすると、政策コスト分析というのは、個々の事業じゃなくて、全体のことを見ていくということだったので、それならばそれでもう一点お尋ねをしたいんですが、理財局が特殊法人の三十一事業を対象にした分析を見ますと、平成十四年度現在で、都市基盤整備公団は、道路公団、緑資源公団に続いて三番目に政策コストが高い特殊法人だったということが、この特殊法人が抱える将来負担の表を見るとわかります。
公益的機能の発揮に対する要請が高い森林については治山事業でやるとか、これはある意味では公的にやるということでございますが、そういった形だとか、緑資源公団だとか林業公社というようなことも含めまして、公的関与による森林整備を進めていくことも必要ではないかと思っているところでございます。
これは、いわゆる大規模林道の建設費として全額が緑資源公団に投入される。緑資源公団は、これを建設費の三分の二に充てて、残りの三分の一を地方自治体の負担金などで賄って大規模林道建設事業費とするわけですね。 この大規模林道予算というのは、昨年度の百七十七億七千三百万円と比べますと四十二億五千九百万円の削減となっています。
緑資源公団が独立行政法人緑資源機構に移行することになりましたけれども、私は新機構が森林整備という社会的要請に積極的にこたえていくべきだというふうに考えています。そうした必要性について、本当は大臣にお尋ねをしたいんですが、どのようにお考えですか。造林その他のことについて緑資源の役割、長官で結構です。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 緑資源公団におきまして森林整備、水源林造成というものを実行しているわけでございますが、これは、森林の有する多面的機能の発揮に対する要請が高い森林であっても、森林所有者等の自助努力によっては森林の整備が困難な地域というところにございます水源涵養保安林等において水源林の造成を行っているわけでございまして、今、状況が大変厳しくなってきているということから見ますと、大変今まで以上
したがって、私は、大規模林道建設を主業務とする緑資源公団は不要であり、今回の緑資源機構法案は廃案にするべきだという意見を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人水産総合研究センター理事長畑中寛君、緑資源公団理事長伴次雄君、農畜産業振興事業団理事長山本徹君及び農業者年金基金理事長鎭西迪雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
緑資源公団の前身である森林開発公団というのは一九五六年に設置された特殊法人ですね。これは奥地林開発を目的に設置されたわけです。法律には、増大する木材需要に対処するため、手付かずに残されている奥地未利用林を開発するための林道を整備することとされていました。これによって、奈良、和歌山、三重の三県にわたります熊野地域と徳島県の剣山地域の林道整備が行われたわけですね。